四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このように魅力的な場所ではありますが，昨年策定した四国中央市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を見ると，新宮の方々や子育て世代の保護者が動揺する内容が記載されていました。 それは，新宮少年自然の家，これに隣接する鉄骨造２階建ての新宮自然の家そして，そして寺内分館の３施設について，建物全体が劣化しているため，2026年をめどに廃止する予定という内容でした。
このように魅力的な場所ではありますが，昨年策定した四国中央市公共施設等総合管理計画の個別施設計画を見ると，新宮の方々や子育て世代の保護者が動揺する内容が記載されていました。 それは，新宮少年自然の家，これに隣接する鉄骨造２階建ての新宮自然の家そして，そして寺内分館の３施設について，建物全体が劣化しているため，2026年をめどに廃止する予定という内容でした。
（資料モニター表示） これは，四国中央市公共施設等総合管理計画です。国に言いなりの４点の行政運営から，591ある既存の公共施設の55％を削減しようとしており，こんなことになれば基本理念を破壊していくことになります。この問題点をどう分析し，何点で，その内容は何ですか。そして，この基本理念を実践する対応をどうするかただします。お願いします。 ○井川剛議長 星川 潤長寿支援課長。
愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。同計画に記載されていない施設として、プールやグラウンドなどの共用施設もあります。
公共施設等総合管理計画につきましては、今回は改定ということで、７年間を要しているわけではございません。その点につきましては、２月１６日の全員協議会のところで要点のほうを報告さしていただきました。 まずは、総合計画公共施設の在り方につきましては、平成２７年度、２８年度２か年かけまして、初めて公共施設等総合管理計画を策定をしております。
そして、３番目、この宇和島市公共施設等総合管理計画の計画期間というのは、２０２６年までとされています。そして、この計画の中にこういうふうに書かれているんです。計画期間内であっても、必要に応じて適宜見直し、取組を継続、発展させることとしますというふうにされているんです。ですから、年額の更新費用が１０６億かからないようにいろんな工夫をしようということです。
また，公共施設等総合管理計画に基づき，健全な財政運営を確保するため，新たに創設する公共施設等総合管理基金を運用しながら，効率的な公共施設のマネジメントを推進します。 これらの施策に的確かつ迅速に対応すべく，このたび組織機構を見直し，効率的な運営ができる組織へと再編いたします。
一方で、老朽化する多数の公共施設の維持管理は、どこの自治体でも将来にわたり財政に大きな負担となるため、国は全国の自治体に公共施設等総合管理計画を作成するよう求め、さらに施設ごとの具体的で長期的な個別計画の作成を求めていました。 愛南町でも総合管理計画を２０１７年に策定し、個別計画も今年３月に出来上がっています。
公共施設等総合管理計画というのを拝見いたしました。５年に一度ぐらい見直されるのかなということで、来年ぐらいにはできるんかなと思うんですけれども、それに驚くような言葉を発見しました。正確を期すために、読ませていただきます。
そのため，公共施設の再編により健全財政を確保するため，平成29年３月に四国中央市公共施設等総合管理計画を策定し，その実行計画として，昨年度に各施設の個別施設計画を策定しました。 これらの計画に基づき，長期的な視点で不断の見直しを図りながら，積極的かつ実践的なマネジメントを進めていく予定でございます。
まず，第１点，公共施設等総合管理計画個別施設計画のタウンコメントについてです。 具体的内容１，意見募集の中身はについて，これ意見募集に応えた方たちの年代別，性別，地域別の数と質問，意見，提案等の数，どのように整理しているか，説明求めます。お願いします。 ○吉田善三郎議長 宮崎淳子総務部長。
具体的内容１，公共施設等総合管理計画の見直しを求める点です。 市は，2017年度より2056年度の40年をかけて，591ある既存の公共施設の55％を削減しようとしています。
中長期では，公共施設等総合管理計画にて，当施設は今後も介護予防施設として需要が見込まれる施設でありますが，入浴施設は民間が行う同種の事業による代替が可能なものとして，将来的には全て休止または閉鎖することが適当と思われますが，今後到来する超高齢化社会において，これらの施設の機能強化が求められる可能性があることから，様々な状況を勘案して柔軟に対応していきますとしております。
国も平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、公共施設等総合管理計画の行動計画を示し、その個別施設計画として、学校施設の長寿命化計画を各自治体に求めました。松山市においても、昨年度学校施設等長寿命化計画を立てられたと聞いています。学校施設は子どもたちの学びの場であるとともに、地域住民の学習、文化、スポーツなどの最も身近な施設であり、活動の場であります。
◎橋本武学校教育課長 まず、学校等施設長寿命化計画についてでございますが、現在本市では、公共施設やインフラ全体における整備の基本的な方針として、東温市公共施設等総合管理計画を策定しており、東温市学校等施設長寿命化計画はその個別計画と位置づけられております。
加えて，国が言ってますが，公共施設等総合管理計画の見直しの押しつけ，これによって当市では既存の591施設のうち55％を削減するとの計画案など，誘導区域外とりわけ都市計画区域外は行政区域の67.69％，２万8,512ヘクタールに住まわれている住民の居住を妨げることとなります。 憲法の趣旨遵守をして，計画の見直しをすべきと考えます。答弁求めます。 ○石津千代子議長 今村昭造建設部長。
そこで、本市においても、平成28年３月に、20年先を見詰めた今治市公共施設等総合管理計画を策定し、今年度には、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定にも着手し、効率的な公共施設マネジメントを目指しているところでございます。
そのために，令和３年実施の公共施設等総合管理計画の見直し，国仕様に対案を求めてまいりたい。 同時にまた，首相の諮問機関である政府の地方制度調査会が人口減に対応した自治体のあり方に関する答申の素案をまとめたとの報道がありました。
３つ目は，公共施設等総合管理計画，これでは市民１人当たりの公共建築物の床面積が，全国平均比で1.7倍と並外れて当市は多いこと。今後40年間の更新費用がこのままでは2,112億円，年平均52.8億円，財政見通しからは充当可能な経費は23億円しか投入できないということで，更新費用に見合った公共建築物は現在の55％程度にするとしています。
また，庁内のマネジメント推進体制につきましては，公共施設等総合管理計画の中で，庁議・調整会議を最高決定機関として位置づけまして，プロジェクト委員やワーキンググループ委員の運営により，全庁横断的な組織体制で推進しております。 今後は，策定が要請されております個別施設計画の展開を主導することとし，さらに強固な推進体制を構築してまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 谷内 開議員。
１項目め，公共施設等総合管理計画の再編基本方針と合併時の公約の著しい乖離について。 国からは，要請として，2017年３月策定の四国中央市公共施設等総合管理計画を，2020年，来年度の早期に個別施設計画を策定をし，それを踏まえて2021年度までに総合管理計画見直し充実させることとしています。